必要な退職手続きの知識

退職手続き

このチェックシートでいずれくる定年、または不意に襲いかかる退職の前後に済ませておくべきことを確認し、貰えるものはがっちり、余分なものはしっかり、漏れのない、悔いのない事前の準備を出来るだけ早くスタートして頂きたい。

退職は先の話?

退職なんて先の話、一生懸命やってんだからそんな事考える暇は無いよ。
ほとんどの方はそう考えて仕事に打ち込み、働いてきたと思います。
会社の寿命は30年と言われてますので、22歳から65歳までの43年の働く間には必ず1回は退職することになります。会社が潰れるだけでなく事業を縮小したり、売り渡したりで予期せぬ退職を求められる場合も少なくありません。また、病気や介護などこちらの事情で自ら退職しなければならないこともあります。
失業保険の保護ネットもありますが、休職期間が長いと再就職し難い場合もあるようです。

退職は何時来るか判らない

誰にも先の事は判りません。定年後の再雇用制度を受けられる保証もありません。ここでは、日ごろから出来る退職準備についてチェックポイントを上げています。
ネット銀行、ネット証券やカードなど会社に在籍しているときに準備しておくと、手続きが簡単で便利な場合があります。
また、株式、投信、ETF、FXなどを退職金を貰ってから、いきなり始めるのはリスクが大き過ぎます。在職中に口座を作り、余剰資金で少しづつ、運用経験を積むことも必要だと思います。 また、個人の支出の中では大きな割合を占める生命保険、車や家財の保険なども研究しておく必要があります。

退職直後

  • 健康保険の変更手続き
  • 年金の申請
  • 扶養家族の国民年金加入と支払い
  • 失業手当て(失業等給付)の申請
  • 離職票の受領
  • 誕生日以降の戸籍謄本(扶養家族がいる場合、いなければ抄本)

退職前

  • 写真ハローワーク用
  • 運転免許あるいはパスポートなど証明するもの
  • 銀行口座の確認
  • 家族全員の保険証
  • 年金手帳の確認
  • 住民基本台帳番号の確認

退職翌年1月~3月

  • 確定申告
  • 税金
  • 住民税退職翌年5月まで同額を支払う
  • 6月から翌々年5月まで、退職した年の1月から最終給与受領月までの年収により算出された額を支払う

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