退職後の仕事

自分の意思で働き続けられることが、老後の不安を解消する一番の方法だと思います。
様々な仕事がありますが、今までの様に、仕事で結果を出してスキルアップし、高い評価を得ることではなくて、持続性を第一に仕事を考えてみることも大事です。

職業訓練を受けてみる

職業訓練は法律に基づき、国及び都道府県の責務と定められていますので、スキルアップをはかりたい、新たな技能を身に付け就職先を見つけたいという人は胸を張って受講することができます。
「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならない。（職業能力開発促進法第４条２項）

誰でも新たなスキルを身につけるられます

公共職業訓練（在職者訓練）
働きながら
平成26年受講者　 102,887人
今の仕事を変えてみたい、新たなスキルを身につけたい人も多い。
公共職業訓練（学卒者訓練）
新卒で就職浪人
平成26年受講者　 18,378人　　就職率　　 96.5%
就職活動の厳しさを感じさせます。
公共職業訓練（離職者者訓練）
雇用（失業）保険を受給しながら
平成26年受講者　 134,201人　就職率　　 74%以上
求職者支援訓練
自営業だった。雇用保険が切れた。
雇用型訓練
賃金を貰いながら訓練を受けたい。

求職者支援制度

失業手当の受給が終わったが就職できないなど、雇用保険を受給できない求職者の方（ハローワークに登録、相談して認定された人）に対し、就職に必要な技能及び知識を習得するための職業訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で受けることができる制度です。
スキルアップを通じて早期の就職を支援します。

無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施
本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給する
ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度

※ 雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方　等

教育訓練給付

教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間（支給要件期間）が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（支給額）が支給されます。

支給額
教育訓練経費の20%に相当する額となります。
ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません

2016年1月8日